奈良橋隆法律事務所

よくあるご質問

Ｑ.法律相談を受けたいのですが、どうしたらよいですか。

A.法律相談は事前予約制です。電話またはお問い合わせページからご希望の日時をご連絡ください。

025-228-1368（受付時間・平日9時～17時30分）

お問い合わせページはこちらから（受付時間外にご予約ができます）http://www.narahashi-law.jp/contact.html

当日相談をご希望される場合は、受付時間内に電話でのご予約をお願いいたします。ただし、ほかの予約状況等により相談をお受けできない場合がございます。ご希望に添えない場合はご容赦ください。
Ｑ.電話での法律相談、メールでの法律相談は行っていますか。

A.申し訳ございませんが、電話相談、メール相談は原則行っておりません。
面談での法律相談をお願いいたします。
Q.法律相談の料金について教えてください。

A.遺産相続、交通事故、債務整理、労働問題、離婚・男女問題についての法律相談、上記分野を問わず訴状や調停申立書を受け取った場合の法律相談については、初回45分まで無料での法律相談を行っています（通常45分8250円が無料、ただし、30分経過後は30分毎に5500円）。
初回無料相談後の2回目の法律相談は30分まで相談料2750円です（通常30分5500円の半額、ただし、30分経過後は30分毎に5500円）。
その他の法律相談、初回無料相談後の3回目以降の法律相談は30分5500円です（30分経過後は30分毎に5500円）。
また、法テラスの利用条件を満たす方は、法律相談料が無料になる場合があります。
Q.弁護士費用はどのくらいかかりますか。

A.下記の料金表に基づいて、弁護士がご相談内容から方針と弁護士費用をご提案いたします。

面談時に弁護士から詳しく説明いたしますのでご安心ください。

また、弁護士費用は事件の内容、経済的事情により分割払い等の対応が可能です。
なお、下記のほかに法テラスの扶助制度を利用することもできます（法テラス所定の利用条件があります）。

【料金表】

※着手金・成功報酬等の弁護士費用はそれぞれ消費税を含みます。
また、弁護士費用のほかに実費、旅費・日当のお支払いが必要となる場合があります。
なお、下記分野以外については、（旧）日本弁護士連合会報酬規程に準じます。

 遺産相続

１遺産分割

(1)完全後払い

  • 請求分の評価額が300万円を超える場合は、後記の着手金・成功報酬制ではなく遺産分割の示談交渉又は調停・審判の弁護士費用の完全後払制の選択が可能です。完全後払いでの弁護士費用は、取得することになった財産（法定果実を含む）の評価額の8.8％～17.6％です（評価額が少額であればあるほど％は大きくなります）。ただし、旅費・日当、実費は後払いにはなりません。

 
(2)50%利益着手金

  • 遺産分割の示談交渉又は調停・審判の着手金については、請求分の評価額を２分の１に減額した金額を経済的利益としたうえで、次のとおりです。
      • ①経済的利益の額が300万円以下の場合　8.8%（ただし、最低額11万円）
      • ②経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合　5.5%＋9万9000円
      • ③経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合　3.3%＋75万9000円

 
(3)50% 成功報酬

  • 取得することになった財産（法定果実を含む）を2分の1に減額した金額を経済的利益としたうえで、次のとおりです。
      • ①経済的利益の額が300万円以下の場合　17.6%
      • ②経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合　11%＋19万8000円
      • ③経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合　6.6%＋151万8000円

 

２ 遺産の範囲又は遺留分減殺請求に関する民事訴訟等

(1)着手金

  • 争いのある部分又は請求部分の評価額そのまま（2分の1に減額しません）を経済的利益としたうえで、次のとおりです。
    • ①経済的利益の額が300万円以下の場合　8.8％（ただし、最低額11万円）
      ②経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合　5.5％＋9万9000円
      ③経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合　3.3％＋75万9000円

 
⑵ 成功報酬

  • 取得することになった額又は請求額から減じた額の金額そのまま（2分の1に減額しません）を経済的利益としたうえで、次のとおりです。
    • ①経済的利益の額が300万円以下の場合　17.6％
      ②経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合　11％＋19万8000円
      ③経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合　6.6％＋151万8000円

 

３ その他

  • ⑴ 自筆証書遺言に関する事務　11万円～22万円
  • ⑵ 公正証書遺言に関する事務　16万5000円～33万円
  • ⑶ 遺産調査　11万円～22万円
  • ⑷ 相続放棄（1名あたり）
  •    簡易なもの　5万5000円
  • 　相続財産管理の相談を含むもの　11万円
  • 　相続人になったことを知ってから3ヶ月を経過しているもの　16万5000円
    　
    　ただし、以上いずれも第3順位の相続人の場合は相続人調査費用として
    　別途5万5000円～8万2500円（相続放棄が複数名でも金額は変わりません）が加わります。

 

交通事故

１ 着手金

  • 人身事故については着手金は原則無料。ただし、下記①、②の場合があります。
      • ①後遺障害の等級認定の異議申立　11～22万円
      • ②弁護士費用特約を利用する場合には、同保険によるお支払いを原則とします。

 
２ 成功報酬

  • (1)示談交渉
      • 保険会社の賠償額提示前　回収額の5.5%～8.8%（ただし、最低額11万円）
      • 保険会社の賠償額提示後　増額分の11%～22%（ただし、最低額11万円）
  • (2)訴　訟
      • 回収額の11～22%（ただし、最低額11万円）
  • (3)自賠責の被害者請求
      • 支払額の2.2%

弁護士費用特約を利用する場合には、同保険によるお支払いを原則とします。
ただし、損害額が高額となり、成功報酬が保険金額の上限を超える場合には、旧日弁連報酬規程にしたがい自己負担部分が発生します。

債務整理

１ 任意整理（個人）

      • 1社につき金額により4万4000円～6万6000円

２ 個人再生

      • 給与所得者の方　33万円
      • 個人事業主の方　33万円～55万円

３ 個人破産

      • 給与所得者の方　33万円
      • 個人事業主の方　33万円～55万円

４ 法人破産

      • 55万円～

５ 会社整理

      • 55万円～

６ 民事再生

      • 55万円～

労働問題

１ 着手金

  • (1)示談交渉　11万円～22万円
  • (2)労働審判　16万5000円～33万円
  • 　　　　　　 ただし、示談交渉から労働審判に移行した場合は11万円～22万円に減額します。
  • (3)訴　訟　　22万円～44万円
    　　　　　　 ただし、労働審判から訴訟に移行した場合は5万5000円～11万円に減額します。

 
２ 成功報酬

  • (1)労働者の地位に関する成功報酬　33万円～55万円
  • (2)金銭請求に関する成功報酬
      • ①経済的利益の額が300万円以下の場合　17.6%
      • ②経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合　11%＋19万8000円
      • ③経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合　6.6%＋151万8000円

離婚・男女問題

１ 着手金

  • (1)示談交渉　　11万円～22万円
  • (2)調停・審判　16万5000円～33万円
    　 ただし、依頼が示談交渉を経た場合には11万円～22万円
  • (3)訴　訟　27万5000円～44万円
    　 ただし、依頼が示談交渉または調停を経た場合には16万5000円～44万円

 
２ 成功報酬

  • (1)離　婚　27万5000円～55万円
  • (2)親　権　22万円～44万円　（子どもの人数を問わない）
  • (3)慰謝料・財産分与　経済的利益の11%～17.6%
  • (4)養育費
    　附帯請求の場合原則無料
    　ただし、事件の内容により報酬を頂く場合があります。
  • 　独立の請求（事件）の場合　増減額の3.3ヶ月分～6.6ヶ月分
  • (5)面会交流　16万5000円～44万円　（子どもの人数を問わない）